| 開催日 | 2012年4月16日(月) |
|---|---|
| 開催時間 | 14:00 - 16:30 |
| 場所 | 秋葉原UDX 4F UDXギャラリーNEXT3 |
| 参加費 | 無料 |
| 募集人数 | 20 - 25社（1社1～3名程度） |
| 募集対象者 | ①被災地域や風評被害地域のエコエネルギー活用の植物工場と関連食品加工工場などの地域経済活性化プロジェクトに参画、または事業化、投資、誘致等をお考えの方。②災害復興のための連携プロジェクトにご賛同、ご関心、または提案の技術や製品、アイデアや意欲のある企業や大学・研究機関、ＮＰＯのご担当者 |
| 主催 | UDXオープンカレッジ |
開催の内容
福島県内地域への完全人工光型植物工場導入プロジェクトを進めます。
東日本大震災復興支援異分野連携プロジェクトの「食と農業部会」、「エネルギー部会」「6次産業化部会」を連動させ、植物工場のイノベーションプロジェクトとして福島県内地域への導入を検討致します。
2月13日の農業支援部会では、大阪府立大学の村瀬教授から「農道、用水路など農業インフラ」のコストを、「災害対策、少子高齢化対策、障がい者雇用、地産地消エネルギーの利用、安全安心（認証可能）な食物提供が可能な人工光型植物工場」へシフトすることによって、有効的な資金運用が可能である旨が語られました。特に第三者機関の安全認証が可能な植物工場は、福島県の放射能対策の一つとして有効的であるとされました。
今回の研究会では特に、被災地における植物工場事業を検討されている方、自治体、また雇用や産業創出、企業誘致を希望されている方、地域の復興プランをつくる関係者の方などを募集します。
また、これらの事業への支援を希望する方、具体的には植物工場関係ほか食品加工、流通、購入、エネルギー事業やプラント等によるプロジェクトへの参加希望者を募集します。
この研究会は実際の実行プロジェクトとしてコンソーシアムの組成を目指しています。最初はオープンな会議として行いますが、コンソーシアム組成及び実施段階においてはクローズドなメンバー会議とさせていただきますのでご了承くださいませ。
その後、
⇒地域選定ができた場合、現地プロジェクトとして実施します。
⇒事業者が先に決まった場合、現地とのマッチングをいたします。
※企業誘致をした場合、復興補助金の充当などを検討します。
【プレゼンテーター】
（福島県東京事務所 企画交流課 遠藤崇寛氏よりご挨拶）
・公立大学法人大阪府立大学 大学院工学研究科 教授 村瀬 治比古氏
（大阪府立大学植物工場研究センター http://www.plant-factory.21c.osakafu-u.ac.jp/）
・特定非営利活動法人 イー・ビーイング 井上 明子 氏
・株式会社椿本チエイン 開発・技術センター 参与 大原 均氏
・公益財団法人 ふくい産業支援センター 技術開発部 井端 雅一氏
・株式会社NTTファシリティーズ 事業開発部 環撹ビジネス部門主査 新谷 義男氏
・フードコンサルティング株式会社 取締役社長 齋藤 明氏
ほか
【取り扱うテーマ例】
・植物工場やバイオエネルギー農業、深層水の淡水化施設活用、農業用水路などの活用した地域エネルギービジネス
・地産地消型地域エコエネルギーと農畜水産業や加工工場等へのエネルギー利用計画
・機能性の農産物、畜産物、水産物の研究開発の拠点作り
・被災地域の食材や加工食品の流通支援、購買支援のための課題解決策の検討
・集荷集配の一元管理やICT活用のeコマースや生産流通
・加工工場のIT化、塩水除去や瓦礫撤去とあわせた新たな農業復興計画
・ヘルスツーリズムと合わせた健康食材開発とレシピ作り
・タウンマネジメントと域内共同セントラルキッチン構想
・医食農連携としてのドクターズキッチンプロジェクト(ドクターズキッチン研究会のワークショップ、セミナー参照下さい)などによる全国の病院や老健施設配食
・ご当地レシピ、伝統食レシピなどのデジタルレシピ化と被災地域食材とあわせた配信事業
【食と農業部会】【６次産業化部会】
復興支援異分野連携プロジェクト部会の中の「食」をテーマとした研究部会。
被災地域の農業や畜産、水産業の復興を異分野の産学官連携、異業種連携などにより様々な技術やビジネスモデルなどにより地域の新たな事業分野の開拓をはかる新連携、農商工連携により、これまでになかった新産業、新たなソリューションとして検討するワークショップとなります。
被災とは地震や津波による直接被害、原子力発電所事故などによる非難や風評被害、流通阻害や加工工場被害等による二次被害、計画停電や節電による被害などを対象として検討しています。
事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
【農商工連携とは】
農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品、新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うことをいう。