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【復興支援異分野連携プロジェクト】震災復旧・復興・支援関連情報の一元化とポータルサイト開設(ICT復興支援部会)

ICT復興支援部会

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このたびの平成23年東日本大震災により被害を受けられた皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧、復興と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。

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復興支援異分野連携プロジェクト会議の分科会としての「ICT(イノベーション)復興支援部会」の中のポータルサイトプロジェクトの会議ワークショップとなります。

プレゼンテータ : 株式会社 電通国際情報サービス オープンイノベーション研究所
        メディアサイト 株式会社
        株式会社 新産業文化創出研究所
        他

【開催趣旨】
このたびの平成23年東北・北関東地方太平洋沖地震の救援にあわせて復旧、及び復興計画が進みつつあります。ただし、福島原発事故や度重なる大型余震など、先の見えない状況が続きます。
新産業や新文化を創出するイノベーションのためのプロデュースを目指すものにとって、早い復旧も重要ですが、課題やしがらみまで元に戻す可能性があります。そこで地域の発展や課題解決までを含めた新たな地域振興、産業や文化の振興としての復興のための支援を実施したいと考え、本プロジェクトの会議をオープンイノベーションのスタイルで開催することとなりました。

我々は、国内・海外の大学、ベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望な新技術や新素材等のシーズを発掘して、異分野のシーズとのマッチングやコラボレーション、そしてプロトタイプ化や実証試験、トライアル事業等を行いながら、付加価値を高めるプロデュースを行なっています。更に新たなビジネスモデルや新市場を自ら提案し、その市場(ニーズ)にあわせた事業化、市場導入とそのための各種マッチングを行なっています。こうしたプラットフォーム業務をオープンイノベーションなどの場を活用し研究会やワークショップ、セミナーを実施し、クローズドなビジネスプロジェクトに誘導してきました。
せっかくのプラットフォームの機会や場があるので、このたびの大震災地域の復興に役立たせることは出来ないのかなどの声が多くあります。こうした機能を活かして、産学官公・異業種異分野の知(ナレッジ)のコラボレーションにより、震災復興に役立つソリューション、産業の創出、地域振興、イノベーション創出などのプロジェクト組成を予定しています。
それぞれの大学や企業の持つシーズだけでは、直接的に震災復興のための何につながるかは判らなくても、また、1社では大きな協力の力になれなくても、研究会やワークショップを重ね、異なる発想同士、異分野の交流を促進し、文殊の知恵により被災地の地域資源の活用、新たな産業や雇用の創造、新たな文化や癒し機会の創出のためのプラットフォームにしたいと考えております。

連携したプロジェクトの被災地域への導入や新産業や雇用の創出、それらを実現するための新技術及びプロトタイプ実証実験など地域を活用して行います。関連する企業や研究機関、投資プロジェクトの誘致や地域での自立促進のための人材育成、イベント等の誘致実施、グローバルPRなどを集積した新産業クラスターを実現させます。
非被災地域とのネットワークにより、工場やオフィス、業務代行(同業者の横受け)、生産物の購入販売、地域復興ファンドへの投資やエンジェル的M&Aなども促進します。
地域導入に障害となる課題の解決、規制の緩和、特区の設置なども提言し、実現を目指します。

プロジェクトの地域導入は、プラントなどの箱物誘致に終わるのではなく、地域の自立継続性の担保と人材育成を含む、新たな復興産業の知の拠点、クラスターとしての集積、発展も考慮します。 
プロジェクトの参画者においても、単なる寄付や援助だけでなく、ともに発展し、イノベーション事業として地域を越えた垂直水平などの横展開や拡大、連携機関の継続的ビジネス化により、その支援を本業にも役立たせる等の効果を導き出せるような異分野連携を推進します。

プロジェクト会議の開催場所は当面は東京地域(秋葉原UDX)と大阪、京都地域を予定していますが、機会を見て東北、北関東地域でも実施したいと思います。
ご参加は各地域ごとにオープン、またはクローズドな機会として開催し、テーマやコラボチームなどの部会に細分して、より実施実現性の高い質の高いプロジェクトを起こしていきたいと考えます。

新産業文化創出研究所 所長 廣常啓一

※現在、復興支援プロジェクトの専用ポータルサイトを準備中です。仮サイトにて関連情報やこれまでの記録をまとめています。 詳細は ⇒ http://www.icic.jp/project-1.html

【プロジェクトの進め方イメージ】
○「異分野との連携で震災支援を行ないたいが、単なる研究でしかない」、「現状のままの技術や製品、単体では現地ニーズに合わないのではないか」、「地域復興のための産業や雇用の創出に協力したいが1社では困難」などに対して知恵のコラボレーションのための緊急ワークショップ、会議。
○賛同いただける企業や研究者、被災地域関係団体等に呼びかけ、研究会などを組成。
○毎回、参加者の復興対象シーズやビジネス、提案をプレゼンテーションしていただき議論を実施。
○月1~2回の開催、部会は部会ごとに開催日程を調整。
○研究会、ワークショップは、継続的に開催。途中参加も可能とする。
○成果等を提言レポート、セミナーや実証実験等で披露。規制緩和や特区申請も実施。
○具体性の高い案件は速やかに事業化、プロジェクト化、地域導入のプロセスに移る。
○研究会、ワークショップ参加は無料、プロジェクトに関わる経費や製品提供は各社負担。または各部会参加者で検討。
○知的財産等対応の詳細は都度協議。
○参加社名は基本的に公開予定(聴講、見学、情報収集だけの方も可)。
○プロトタイプ製品やサービス、PR・デモサンプルの提供等歓迎。
○近日、専用Webサイト開設を予定、専用サイト開設まではUDXオープンカレッジのホームページ活用。
○参加する企業や研究機関の技術や製品、サービスの紹介を各5分程度で実施していただき(事前にシートにご記入いただき配布物としても整理)、コラボ部会が組成次第、対象地域や自治体などへの導入プランへと移行させます。
○現地企業などの応援策として、エンジェル的な増資やM&A、稼動できない現地工場に代わっての支援受託、スマートシティやエネルギー供給などのタウンマネジメント技術や地域自立組織の組成やファンド組成。
○その後の事業化等も自由。

◇テーマ
避難児童遠隔授業システム、地域連携授業交換システム、学校クラウド、
多元語医療支援システム、健康医療産業都市、次世代病院経営システム、
地域健康サービス産業育成、遠隔医療システム、モバイル医療検診機器、
地域&パーソナル健康管理、パーソナルヘルスレコードシステム、
癒し環境創出、メンタルケア、ドクターズキッチン構想、次世代防災住宅、  移動式仮設住宅、新素材住宅 
コンパクト・スマートシティ、地域エネルギー、電気事業含む地域自立型タウンマネジメント会社設立、
エコ発電によるEVスタンドの地域会社化、 EV活用エネルギー対策、省水・省エネ施設、
新エネルギー、バイオエネルギー農業、バイオエネルギー畜産、新交通システム、
ユニバーサルタウンサイン・タウンメディア計画、国際博覧会誘致(復興広域花博)、
(国際博覧会事務局BIE、国際園芸家協会AIPH公認)新ランドスケープ、
都市内林業、道路路面緑化、新観光テーマ開発、ボランティア支援、東北フィルムコミッション事業
瓦礫撤去、瓦礫活用、リサイクル処理、土壌改良、塩分除去、土壌改良園芸
無線ユビキタスインフラ、地域ICT、(地域IT放送・ワンセグ放送、他)
機能性農畜産物開発、機能性食品、医食農連携事業、6次産業化支援事業
地域産品の付加価値創造と流通システム開発、ご当地レシピのデジタル化と地域食材流通、
復興支援オールスターレストラン(被災地域食材活用スーパーシェフ協力東京・
名古屋・大阪・京都・広島・福岡)、復興支援ファンド組成、不動産流動化支援、エクイティファイナンス事業
被災企業エンジェルM&A、危機管理広報&復興支援企業広報活用、
コミュニティボンド組成、東北次世代イノベーション人材育成(地域定住復興人材の育成、集積、知の拠点化)
新産業クラスター、イノベーション拠点形成、プロトタイプ実証実験都市、総合特区
外国人研修都市、航空産業都市、被災地企業・工場一時受入、横受けOEM、
植物工場プラント、屋上菜園、室内菜園、ネオファーム企画、復興カジノ事業
その他

●他地域での会議開催予定
大阪地区A
【第1回】
タイトル:「関西発・災害復興ICTイノベーションミーティング」
日時:平成23年5月25日(水)
会場:大阪梅田 大阪駅前第1ビル 8階 財団法人関西情報・産業活性化センター第1会議室
募集人数:40名
詳細はこちら ⇒ http://www.kiis.or.jp/ICTIM/