| 開催日 | 2011年12月20日(火) |
|---|---|
| 開催時間 | 16:00 - 18:00 |
| 場所 | 秋葉原UDX 4F 先端ナレッジフィールド ＵＤＸオープンカレッジ |
| 参加費 | 無料（交流会 1000円） |
| 募集人数 | 20 - 25社（1社1 - 3名程度） |
| 募集対象者 | 災害復興のための連携プロジェクトにご賛同、ご関心、または提案の技術や製品、アイデアや意欲のある企業や大学・研究機関、ＮＰＯのご担当者 |
| 主催 | UDXオープンカレッジ |
開催の内容
12月20日、農業支援部会を終了いたしました。当日は「農林水産省」「NPO法人イノプレックス」「株式会社ブーフーウー」から10分間ずつ、他７社からはミニプレゼンテーションとして5分ずつお話をしていただきました。
被災地域の付加価値農業支援を行う場合、国・県・自治体、様々な会社の技術、研究、NPO、知識、経験、情報、人材の連携が必要となります。農業支援部会はそれぞれがどのような技術を持ちか、何を必要としてるか、オープンな場で話し合う場となります。意見交換なども可能です。そこからクローズドな形の話し合いへと入ってまいります。オープンな会議とクローズドな会議は別々に平行で行ってまいります。次回のオープンな会議は1月24日（火）となります。技術、情報をお持ちの方、被災地（県、自治体、市民町民など）の皆様のご参加、プレゼンテーションをお待ちしております。（なるべく多くの方にプレゼンテーションをしていただきたいと考えております。聴講のみも可能です。）
どのプロジェクトも、被災地の方の思いや気持ちが一番大切です。是非被災地において支援を希望する皆様、その情報をお持ちの方もご参加ください。
今回は、第1回から第5回の復興支援会議と並行した「食の復興支援部会」の中で、特に農業イノベーションについての会議となります。
被災地域の農業、また原発事故の営業で作付けも出来なくなった地域などの課題解決をテーマとして、より持続性のある農業イノベーションの創造を目的としています。
植物工場、第三次補正予算にも組み込まれ、復興対策の一つとして注目されています。東日本大震災復興支援異分野連携プロジェクトの農業復興支援部会もエネルギー部会や6次産業化部会と植物工場の更なるイノベーションプロジェクトを東北被災地に導入していきます。特に日本初のオーダーメイド型農作物発注システムや植物工場プラント証券化プロジェクト、ドクターズキッチンファームプロジェクト、医食農商工連携事業等のビジネスモデルと最先端技術のプロトタイプ事業も実施します。
福島等では放射能対策の密閉型植物工場と企業誘致や植物工場人材育成事業等と併せて植物工場集積クラスターも企画しています。
【当日のプレゼンテーター】
■農林水産省 大臣官房政策課 食ビジョン推進室
食ビジョン推進室 食文化係長 長澤 沙織 氏
■NPO法人イノプレックス 代表理事 藤本 真狩 氏
■株式会社ブーフーウー 代表取締役 岩橋 麻男 氏
【ミニプレゼンテーション】
■ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社 環境部担当部長 横山正夫氏
■株式会社ファーニスジャパン 新規事業開発部長 江部正紀氏
■株式会社大気社 理事 伊東啓一氏
■株式会社NTTファシリティーズ 新谷 義男氏
■日本写真印刷株式会社 情報コミュニケーション事業部 佐藤彰氏
■株式会社グルメぴあネットワーク 代表取締役社長CEO 増田康裕氏
■株式会社森のエネルギー研究所 前保優子氏
前回ワークショップの概要
農業用水としての小水力発電を活用提案、震災による塩害対策用農作物栽培システムリース他事業としてファイナンス系の提案、サービスエリアやWEBを活用した販路支援の提案などがプレゼンされました。
また、参加各社より、植物工場などにおいて提供できる技術や抱える課題などの紹介がされました。
※前回のワークショップの様子が、9月28日の農業新聞に掲載されました。
※12月8日に大阪府立大学で行われる植物工場コンソーシアム会議においても概要説明を行います。
【食の復興支援部会】
復興支援異分野連携プロジェクト部会の中の「食」をテーマとした研究部会。
被災地域の農業や畜産、水産業の復興を異分野の産学官連携、異業種連携などにより様々な技術やビジネスモデルなどにより地域の新たな事業分野の開拓をはかる新連携、農商工連携により、これまでになかった新産業、新たなソリューションとして検討するワークショップとなります。
被災とは地震や津波による直接被害、原子力発電所事故などによる非難や風評被害、流通阻害や加工工場被害等による二次被害、計画停電や節電による被害などを対象として検討しています。
「食の復興支援部会」で扱うテーマ例
・被災地域の食材や加工食品の流通支援、購買支援のための課題解決策の検討
・集荷集配の一元管理やICT活用のeコマースや生産流通
・加工工場のIT化、塩水除去や瓦礫撤去とあわせた新たな農業復興計画
・植物工場やバイオエネルギー農業、農業用水路などの活用した地域エネルギービジネス
・地産地消型地域エコエネルギーと農畜水産業や加工工場等へのエネルギー利用計画
・ヘルスツーリズムと合わせた健康食材開発とレシピ作り
・タウンマネジメントと域内共同セントラルキッチン構想
・医食農連携としてのドクターズキッチンプロジェクト(※ドクターズキッチン研究会のワークショップ、セミナー参照下さい)などによる全国の病院や老健施設配食
・ご当地レシピ、伝統食レシピなどのデジタルレシピ化と被災地域食材とあわせた配信事業
・復興支援レストラン計画 など
新連携とは
事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
農商工連携とは
農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品、新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うことをいう。
