【復興支援異分野連携プロジェクト（2）】異分野の企業、団体等の連携による災害復興イノベーション会議キックオフ2

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このたびの平成23年東日本大震災により被害を受けられた皆様に、
心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧、復興と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。

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開催の内容

第1回の会議に引き続き実施します復興支援のための異分野連携プロジェクトとなります。第2回目以降からの途中参加も歓迎いたします。

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このたびの平成23年東北・北関東地方太平洋沖地震の救援にあわせて復旧、及び復興計画が進みつつあります。ただし、福島原発事故や度重なる大型余震など、先の見えない状況が続きます。
新産業や新文化を創出するイノベーションのためのプロデュースを目指すものにとって、早い復旧も重要ですが、課題やしがらみまで元に戻す可能性があります。そこで地域の発展や課題解決までを含めた新たな地域振興、産業や文化の振興としての復興のための支援を実施したいと考え、本プロジェクトの会議をオープンイノベーションのスタイルで開催することとなりました。

我々は、国内・海外の大学、ベンチャー、研究機関などにおける基礎研究から派生してくる有望な新技術や新素材等のシーズを発掘して、異分野のシーズとのマッチングやコラボレーション、そしてプロトタイプ化や実証試験、トライアル事業等を行いながら、付加価値を高めるプロデュースを行なっています。更に新たなビジネスモデルや新市場を自ら提案し、その市場(ニーズ)にあわせた事業化、市場導入とそのための各種マッチングを行なっています。こうしたプラットフォーム業務をオープンイノベーションなどの場を活用し研究会やワークショップ、セミナーを実施し、クローズドなビジネスプロジェクトに誘導してきました。
せっかくのプラットフォームの機会や場があるので、このたびの大震災地域の復興に役立たせることは出来ないのかなどの声が多くあります。こうした機能を活かして、産学官公・異業種異分野の知(ナレッジ)のコラボレーションにより、震災復興に役立つソリューション、産業の創出、地域振興、イノベーション創出などのプロジェクト組成を予定しています。
それぞれの大学や企業の持つシーズだけでは、直接的に震災復興のための何につながるかは判らなくても、また、1社では大きな協力の力になれなくても、研究会やワークショップを重ね、異なる発想同士、異分野の交流を促進し、文殊の知恵により被災地の地域資源の活用、新たな産業や雇用の創造、新たな文化や癒し機会の創出のためのプラットフォームにしたいと考えております。

連携したプロジェクトの被災地域への導入や新産業や雇用の創出、それらを実現するための新技術及びプロトタイプ実証実験など地域を活用して行います。関連する企業や研究機関、投資プロジェクトの誘致や地域での自立促進のための人材育成、イベント等の誘致実施、グローバルPRなどを集積した新産業クラスターを実現させます。
非被災地域とのネットワークにより、工場やオフィス、業務代行（同業者の横受け）、生産物の購入販売、地域復興ファンドへの投資やエンジェル的Ｍ＆Ａなども促進します。
地域導入に障害となる課題の解決、規制の緩和、特区の設置なども提言し、実現を目指します。

プロジェクト会議の開催場所は当面は東京地域(秋葉原UDX)と大阪、京都地域を予定していますが、機会を見て東北、北関東地域でも実施したいと思います。
ご参加は各地域ごとにオープン、またはクローズドな機会として開催し、テーマやコラボチームなどの部会に細分して、より実施実現性の高い質の高いプロジェクトを起こしていきたいと考えます。

新産業文化創出研究所　所長　廣常啓一

【プロジェクトの進め方イメージ】

○「異分野との連携で震災支援を行ないたいが、単なる研究でしかない」、「現状のままの技術や製品、単体では現地ニーズに合わないのではないか」、「地域復興のための産業や雇用の創出に協力したいが1社では困難」などに対して知恵のコラボレーションのための緊急ワークショップ、会議。
○賛同いただける企業や研究者、被災地域関係団体等に呼びかけ、研究会などを組成。
○毎回、参加者の復興対象シーズやビジネス、提案をプレゼンテーション頂き議論を実施。
○月1～2回の開催、部会は部会ごとに開催日程を調整。
○研究会、ワークショップは、継続的に開催。途中参加も可能とする。
○成果等を提言レポート、セミナーや実証実験等で披露。規制緩和や特区申請も実施。
○具体性の高い案件は速やかに事業化、プロジェクト化、地域導入のプロセスに移る。
○研究会、ワークショップ参加は無料、プロジェクトに関わる経費や製品提供は各社負担。または各部会参加者で検討。
○知的財産等対応詳細は都度協議
○参加社名は基本的に公開予定。（非公開も可、聴講、見学、情報収集だけの方も可）
○プロトタイプ製品やサービス、PR・デモサンプルの提供等歓迎。
○近日、専用Webサイト開設を予定、専用サイト開設まではUDXオープンカレッジのホームページ活用。
○参加の企業や研究機関の技術や製品、サービスの紹介を各5分程度で実施していただき（事前のシートにご記入頂き配布物としても整理）、コラボ部会が組成次第、対象地域や自治体などへの導入プランへと移行させます。
○現地企業などの応援策として、エンジェル的な増資やＭ＆Ａ、稼動できない現地工場に代わっての支援受託、スマートシティやエネルギー供給などのタウンマネジメント技術や地域自立組織の組成やファンド組成。
○その後の事業化等も自由。

◇テーマ

避難児童遠隔授業システム、地域連携授業交換システム、学校クラウド、
多元語医療支援システム、健康医療産業都市、次世代病院経営システム、
地域健康サービス産業育成、遠隔医療システム、モバイル医療検診機器、
地域＆パーソナル健康管理、パーソナルヘルスレコードシステム、
癒し環境創出、メンタルケア、ドクターズキッチン構想、次世代防災住宅、
コンパクト・スマートシティ、地域エネルギー、電気事業含む地域自立型タウンマネジメント会社設立、
エコ発電によるＥＶスタンドの地域会社化、 EV活用エネルギー対策、省水・省エネ施設、
新エネルギー、バイオエネルギー農業、バイオエネルギー畜産、新交通システム、
ユニバーサルタウンサイン・タウンメディア計画、国際博覧会誘致（復興広域花博）、
（国際博覧会事務局ＢＩＥ、国際園芸家協会ＡＩＰＨ公認）新ランドスケープ、
都市内林業、道路路面緑化、新観光テーマ開発、ボランティア支援、
瓦礫撤去、瓦礫活用、リサイクル処理、土壌改良、塩分除去、土壌改良園芸
無線ユビキタスインフラ、地域ＩＣＴ、（地域ＩＴ放送・ワンセグ放送、他）
機能性農畜産物開発、機能性食品、医食農連携事業、6次産業化支援事業
地域産品の付加価値創造と流通システム開発、
復興支援オールスターレストラン（被災地域食材活用スーパーシェフ協力東京・
名古屋・大阪・京都・広島・福岡）、復興支援ファンド組成、不動産流動化支援、
被災企業エンジェルＭ＆Ａ、危機管理広報＆復興支援企業広報活用、
東北次世代イノベーション人材育成、　（地域定住復興人材の育成、集積、知の拠点化）
新産業クラスター、イノベーション拠点形成、プロトタイプ実証実験都市、総合特区
外国人研修都市、航空産業都市、被災地企業・工場一時受入、横受けOEM、
植物工場プラント、屋上菜園、室内菜園、ネオファーム企画
その他

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開催の報告

【ジェクト趣旨説明、推進方法について、第1回の議論の概略】

新産業文化創出研究所　所長　廣常啓一

◇プロジェクト趣旨説明、第１回の議論概略は省略
◇推進方法（テーマ別プロジェクト・イメージ）
・分科会としてテーマごと、プロジェクトごとに研究会を実施
・プロジェクトによっては非オープンなスタイル、クローズドなコンソーシアムとして連携する場合ある。

１．復興事業創出、関連企業誘致、集積と立地支援イノベーション
２．地域自立型推進組織組成のための資金マッチングの考え方例の説明
３．次世代ビークル（ＥＶ他）地の拠点をプラットフォームとした産業創出
次世代ビークル（ＥＶ）をプラットフォームとした住宅（ＨＥＭＳ）、コンパクト・スマートシティ、エコ発電によるＥＶスタンドの地域会社化、ＥＶ活用エネルギー対策、次世代ビークルタウン（研究開発拠点、テストコース）
４．エコエネルギー研究開発と実証実験・プロトタイプモデルによる地域事業会社
コンパクト・スマートシティ、地域エネルギー、電気事業含む地域自立型タウンマネジメント会社設立、エコ発電によるＥＶスタンドの地域会社化、省水・省エネ施設、新エネルギー、バイオエネルギー農業、バイオエネルギー畜産
５．被災地域農畜水産物、加工食品等、集荷集配と購入支援
農商工連携、６次産業化支援事業、地域産品の付加価値創造と流通システム開発
６．被災地域ご当地レシピのデジタル化と地域食材流通によるデジタルキッチン・プロジェクト
地域産品の付加価値創造と流通システム開発、ご当地レシピのデジタル化と地域食材流通
７．花と緑がもたらすイノベーション拠点と緑の街づくり、復興花は区
８．「食」をテーマとした分科会
　　テーマ：被災地域農畜水産物、加工食品等の集荷集配と購入支援
　　　　　　～農商工連携、６次産業化を目指して～（食の復興支援部会）
　　日時：平成23年5月中予定
　　会場：秋葉原ＵＤＸ４Ｆ　先端ナレッジフィールド　ＵＤＸオープンカレッジ
　　定員：30名
　　参加費：無料

【プレゼンテーション】

● ギャンブリング＊ゲーミング学界　副会長　小川正夫様
『日本へのＩＲ誘致』
シンガポールのＩＲ（総合リゾート）から学ぶ日本復権の道としてのＩＲ誘致。コンベンションや国際会議施設、カ　ジノ等を兼ね備えた総合リゾート地を誘致することによる効果と規制の問題等についてプレゼン。

● ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社　環境部担当部長　横山正夫様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部　主任　碓井あずさ様
『流水式小水力発電装置』
水流で羽を回し、発電。設置が簡単で安定・良質な電気を作ることができる。水利権の取得や蓄電、効率的な配電が課題。独立電源ではＥＶスタンドへの活用などが考えられる。地元の電力事業者化を進めることを検討したい。

『緑化技術』
●　NPO法人N・C・S、（株式会社アトリエイーゼロサン　代表取締役） 天野美紀様

『笑顔の再生プロジェクト』
震災直後は仮設住宅を作り、移住地が決定したら移築が可能な「安く」「早く」「美しく」「30年以上暮らせる」をコンセプトとした住宅供給プロジェクト。被災地の需要が把握しづらいので、被災地ネットワークの構築を求める。現在、炊き出しなどのボランティアのためのキッチンを運ぶキッチントレーラーハウスなどの活動も行っている。

● 株式会社雅　相談役　沢田藤司之様
『ファンド組成やリスクヘッジとして』
復興のためのアイデアも必要だが、ファンド組成やリスクヘッジの考え方も大切。ふるさと納税などの活用が考えられる。長野県飯田市などの南信州おひさまファンドなどは良い事例。また、ＩＲ（総合リゾート）も同様に効果がある。

● 社団法人　中央政策研究所　主任研究員　水谷亮太様
『復興のための活動を既に始動』
宮城県、福島県、岩手県の物資援助や現地視察、ヒアリングを行い、復興のための活動を既に３つのプロジェクトで行っている。

● 大日本スクリーン製造株式会社　技術開発Ｃ開発管理部企画課　担当課長　嶋本英剛様
『復興に活用できる技術』
①　洗浄装置により、精密部品の泥や汚れの除去が可能。
②　実寸台を映写できるスキャナーで、廃棄可能なデジタル化。
③　瓦専用のインクジェット技術による曲面印字。
④　リアルなカラーで行うことができる遠隔医療（構想）
その他ロボット関連技術やユニバーサルデザインの文字開発技術。

● 株式会社電通国際情報サービス　オープンイノベーション研究所　研究員　武田慎祐様
『SPIGITなどを活用したコミュニティサイト』
ＩＴを活用したプラットフォームの構築を検討。アメリカで普及しているSpigit（スピギット）などの活用。コミュニティサイトを利用して復興に向けてのアイデアの収集、集約を行い、実際の復興支援に役立てたい。

●　株式会社レイヘイゼマーコンサルティング　代表取締役　中川礼一様
『低温磁気分解炉』
金属、鉱物などがリサイクル可能、外壁や炉内温度が上昇しない、耐久性に優れ、コスト的にも燃焼炉と同等。

『韓国製のディーゼル発電機』
50kw～280kwの電気をいつでも供給できる。非常時の非常用電源となる。150万円～500万。

『韓国製の住宅』
戸建ての仮設住宅として活用できる。施工２日間。250万円～。

『北海道長万部の土地の活用』
26万坪で移住計画等

●　フューチャー・グロー株式会社　代表取締役会長　池田真一様
『ドームハウス』の提案
世界初、第4の新素材といわれる「特殊な発砲ポリスチレン製」のドーム型ハウス。
①地震、強風に強い耐震性 　　　　
②優れた断熱性により省エネを実現
③短い工期と簡易な施工システム、
④環境い優しい資材
⑤工事費約400～450万
詳細:http://www.dome-house.jp/index2.html
※水耕栽培用にも活用可能

●　WIN WIN JAPAN　（Candle Fund財団設立準備室）
『Candle Fund財団設立』
世界で起こる災害地に、世界中の基金を集めて支援するというもの。特にアメリカのファンドを引き込む予定。北海道えりも町に組合を立て、移住計画を作る。

●　株式会社ウエルウエスト　代表取締役　大西直良様
『食における現地と受け入れ先のマッチング』
①　臨時的販売
風評被害のある福島県農産物をＮＰＯ法人ふるさと往来クラブと連携し、商業施設で販売等。
②　継続的支援
社食や独身寮などへの供給。安定供給があれば現場ではそれを目指した作付けなどが可能となる。

●　財団法人　都市農山漁村交流活性化機構　プロジェクトきこう部長　高橋正夫様
『都市と農村漁村をワンストップで結ぶ機能』
ワンストップ機能となるよう、多くの情報を持っている。震災支援としては、風評被害農産物の都内販売、農産物直売サミットなど。ホームページを活用し、被災者を受け入れる民宿所の紹介なども行っている。

● 日本工業新聞社　営業事業本部　本部長　松岡健夫様
『復興に向けたプロジェクトの企画・推進』
①未来塾　　　　　　
②宮城県と関東など４県を交えたシンポジウムの企画　
③ＬＥＤの推進　　　④街づくり　　　⑤途上国のための展示会など。

●　株式会社B.b.design　取締役副社長　福重秀文様
『避難者と病院間の映像伝送システム技術』
宮崎県で救急車にパソコンとカメラを積み、患者の様態を映像として病院へ送るなどの実績。400件の実績のうち4件が非常に有効と判断。エコー装置も設置し、体内の映像を送るなどの開発が行われている。現在、スマートフォンなどでも映像を見ることができる。

● NEXCO東日本（東日本高速道路株式会社）事業開発本部新事業開発課課長　八木茂樹様
　　　　　　　　　　　　　　　建設事業本部技術マーケティング推進室主幹　田仲博幸様
『東北自動車道パーキングエリア活用』　
パーキングエリアを活用し、兵庫県のボランティア団体がボランティアや宿泊施設、交通情報などの情報提供。

『高速道路の技術の活用や関連ビジネスでの連携など』の提案
①建設、電気通信、環境保全、緑化技術などの活用による復興・まちづくり支援
②サービスエリアでの事業と地域の1次、2次産業との連携によるビジネス創出
③観光情報提供など高速道路情報サイトの活用による地域、観光振興支援 など

●　大和ハウス工業株式会社　不動産事業開発室総合開発支援グループ　内海学様
『コミュニティ形成における支援等』

● 株式会社インボイスコンサルティング　管理本部長　吉田様
『支援方法を模索中』
セキュリティ開発、高度道路情報システム等々のコンサルをおこなっており、復興に関しどのような支援が可能か模索中。

● 日本通信安全促進協会（株式会社インボイスコンサルティング）　西田様
『ネットワークセキュリティ技術』
クラウド、データセンター、スマートグリッドなどにおけるマルウェアに対するセキュリティ技術を促進推進。安心安全な通信の確保を目指す。

● 東日観光株式会社　営業開発室担当部長　田所俊彦様
『ソフト面での支援及び企業活動と旅行業全体との結びつけ』

● 一般財団法人ニューメディア開発協会　長澤潔様
『震災に対応するＩＴ技術』
すぐに役立てるＩＴ技術を模索中。ＳＮＳ整理を行えるブラウザの作成、デジタルサイネージによるローカル情報通信などが今後可能。

● 中央コリドー高速通信実験プロジェクト推進協議会（CCC21協議会）
担当課長　村越　将司様
『ワンセグの活用』　
エリア型ワンセグ活用の提案。地域防災などにおけるデジタル化。

●ポジジョン株式会社　新規事業開発　プロジェクトマネージャー　山本明人様
『ＧＰＳエンジン・モジュール（電子部品）の技術』
広いエリアにおける放射線量を測定できる装置の開発などの案

●　ジェイアール東日本コンサルタンツ株式会社　

●　『現実的な街づくりを踏まえた街づくりの提言の必要性』