| 開催日 | 2021年8月30日（月） |
|---|---|
| 開催時間 | 13:30 - 16:00 |
| 場所 | オンライン ZOOMミーティング |
| 参加費 | 無料 |
| 募集人数 | 100人程度 |
| 募集対象者 | 本文に明記 |
| 主催 | ・吹田市 ・摂津市 |
| 開催協力 | 事務局 : 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社／株式会社新産業文化創出研究所 |
★★★お申込みいただいた皆様へ★★★
ご登録いただいた皆様には
【WEBアクセスURLのご案内】第1回運動マネジメント研究会
というタイトルでオンライン入室URLをお送りしていますので、ご確認ください。
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（１）健都共創フォーラム
大阪府吹田市と摂津市両市にまたがる北大阪健康医療都市（愛称：健都 ※1）、及び周辺エリアでは、国立循環器病研究センターと医薬基盤・健康・栄養研究所を中心とした国際級の健康・医療産業拠点の形成を目指しています。本地域では、健康・医療関連のオープンイノベーション機能と、実証フィールドを活用した地域共創の仕組み（いわゆるリビングラボ機能）の融合を図り、産学官民が連携した共創プラットフォームの確立を進めています。産学官民が一体となり、共創機能と実証フィールドを形成することで、多様な健康・医療関連の共同研究や技術、製品やサービスの創出、社会実装につなげるとともに、市民の健康意識の向上や行動変容にもつなげることを目指しています。
（２）試行的研究会について
第1回及び第2回健都共創フォーラムでは、地域での実証フィールドを活用する産学連携や地域連携に関する研究シーズや実証フィールドの提案など15件の発表を頂き、ご参加の皆様から、提案発表に関する共創や実証活動への参加等のアンケートを頂きました。その結果、試行的研究会のテーマは「運動マネジメント研究会」と「オーラルヘルス研究会」の２つに決定し、その参加者を募集することになりました。研究会はオープンなセミナー形式で開催し、その後、各研究会から実証事業に向けた個別のワーキンググループを立ち上げます。
（３）運動マネジメント研究会について
効果的な運動の方法や技術、その展開方法やビジネスモデル、運動を促す主体や事業や指導を行うマネジメント側の技術、また、運動行動に対する無関心層や参加機会に恵まれない対象者への理解増進や行動変容を促すための方法などを検討し、産学官民で新たな運動関係の製品・サービスを共創して参ります。
特に、研究会の中では産学連携や企業連携の可能性、地域での実証活動での共創の可能性などについて企画提案発表者の概要を中心に聴講者を含めたディスカッションを行っていきます。その後、地域実証を前提としたプロジェクト推進の部会を開催し、チームビルドや市民サポーターの募集などを進めて参ります。
（４）開催概要
■開催日 : 令和３年8月30日(月) 13時30分から16時00分 (13時15分より入室可)
■開催方法: ZOOMミーティングを予定
■主催：吹田市／摂津市
■参加費 : 無料
■参加申込: 下記フォームに必要事項をご記入の上、お申し込みください
※オンラインで開催の為、お申込者にオンライン参加アドレスをお送りいたします。
■対象者 :
・運動マネジメントに関して産学官民共創に賛同いただける方
・健都における実証事業を希望される方、健都における地域実証にご関心のある方
・健都内・周辺で実証フィールドとなり得る施設の管理・運営等をされている方
・運動による健康増進、機能改善等に結び付く研究や技術・製品開発をされている方
・地域の健康・運動マネジメントに関わる研究・開発をされている方
・運動への理解増進、行動変容などに結び付く技術やソーシャルコミュニケーションの手法を
お持ちの方
・スマホアプリや画像、動画など非侵襲による健康チェック技術等をお持ちの方
・健都において、市民向けの運動関連イベントや情報発信をしていただける方
（５）プログラム
■健都共創フォーラムと「運動マネジメント研究会」の概要説明
・株式会社新産業文化創出研究所 所長 廣常啓一
■企画説明（共創と実証の企画推進機関からの発表）
・大阪経済大学 人間科学部 教授 高井 逸史氏
・大阪成蹊大学 経営学部 教授 植田 真司 氏
・リアルワールドゲームス株式会社 代表取締役社長 清古 貴史 氏
・株式会社フィリップス・ジャパン ECビジネス マーケティンググループ
クリニカルスペシャリスト 成川 憲司 氏
・同志社大学ソーシャルマーケティング研究センターセンター長 瓜生原 葉子 氏
■ディスカッション
・登壇者だけでなく、研究会参加者を含めた実証に関しての協力提案や共創提案などを議論します。
■研究会の部会(共創・実証プロジェクト)について
（６）健都共創フォーラムの開催結果／健都内の実証フィールドについて
■以下のページをご覧ください。https://kento.osaka.jp/co-creation/
なお、実証フィールドについては、健都に所在する施設のみならず、市民サポーター制度との連携も想定し、市民サポーター制度の形成に向けた活動も行っています。
（７）検討対象テーマの発表概要
■健都共創フォーラムと「運動マネジメント研究会」の概要説明
(モデレーター) 株式会社新産業文化創出研究所 所長 廣常啓一
■コロナ禍における健都の健康行動を通じた健康リテラシーや仲間づくりの試行
(推進機関) 大阪経済大学 人間科学部 教授 高井 逸史氏
対象者は公募する住民サポーター、近隣マンションやサ高住の住民を対象に認知症がなく屋外を安全に歩行できる高齢者、小学生など。健都フィールド内にある健康遊具をはじめ、健都ライブラリー、遊歩道を活用し多世代の交流・コミュニケーションを通じ、健康リテラシー向上や仲間づくりを検証する実証実験を考えています。一例ですが、健康遊具の正しい使い方を業者が説明し、運動の専門家がその効果を説明する。そして、感染対策の上参加者同士で健康遊具を体験、その効果を確かめ、お互いにコミュニケーションを深める。コロナ禍の自粛生活において、外出する機会が少なく近隣の方と接する機会も制限されています。近隣に住みながらお互いに名前も顔も知らない者同士が、健康行動を通じコミュニケーションを図ることで、短期間ですが健康リテラシーやソーシャルキャピタルの向上に少しはつながることを期待します。
■こどもに対する気づきの健康教育が、親(家族)の健康への行動変容に結び付くことの実証
(推進機関) 大阪成蹊大学 経営学部 教授 植田 真司 氏
運動が健康において重要であることは、多くの人が知っていますが、十分な運動を実施している人は多くありません。スポーツ庁の「スポーツの実施状況等に関する世論調査」によると、運動・スポーツの阻害要因として、「仕事や家事が忙しいから」「面倒くさいから」「年をとったから」などがあげられていますが、行動変容には、運動・スポーツを実施するメリットや動機が重要です。今回は、こども等に対し気づきの健康教育を行い、こども等の主体的・自発的な行動により、親や家族、関係者を運動などの健康機会にアクセスしてもらい、行動変容に結び付ける機会となるパートナーの製品やサービス、施設を提供し、その選択理由や今後も継続できるのかを含め実証を行います。
■スマホ・アプリ活用によるスポーツIPを活用した地域健康ソリューションの実証
（推進機関）リアルワールドゲームス株式会社 代表取締役社長 清古 貴史 氏
高齢化が進む現代の日本では、健康寿命の推進や生活習慣病の予防が重要です。さらに近年、COVID19により社会構造が大きく変化し、運動する機会が減少しました。弊社は、３D地図と全国20万件の位置情報データを利用したアプリを提供し、ユーザーに「歩く」という運動を促すことでこれらの健康問題を解消しようと考えています。過去には本アプリによって、広島本通商店街、広島市最大イベント。プロサッカーチーム「サンフレッチェ広島」と連携したイベントを実施しました。健都でも同様にスポーツIPを活かしながら、様々な皆様と連携することで地域健康ソリューションを実現しようと考えています。現在、また、我が社には、佐野市コンソーシアムへの健康、観光、防災の機能を融合した位置情報アプリの提供、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所監修の下での健康行動介入アプリによるインセンティブと身体活動増加効果に関するパイロット研究、他の実績があります。https://realworldgames.co.jp/
■健都における社会復帰率向上にむけた共助文化の育成の実証
（推進機関）株式会社フィリップス・ジャパン ECビジネス マーケティンググループ
クリニカルスペシャリスト 成川 憲司 氏
本プロジェクトは、国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの連携により、いままでにない健康都市を目指して、健都において心肺停止からの社会復帰率向上を目的として地域に住む、働くひとの共助の力を最大限に活かせるようにしております。その柱として、屋外へのAED設置、早期通報を可能とするSOSボタン、そしてファーストレスポンダーの育成を柱として進めております。今後、岸辺駅南エリアを大阪学院大学様から地域連携の一環として、心肺蘇生法の普及・啓発、並びに共助の力が発揮できるようにAEDとSOSボタンの配置も検討しております。全国にAEDは、約60万台あると言われているなかでAED使用率が5.1％となっておりますが、この値の上昇させることをアウトカムとし、併せて社会復帰率向上を目指していきます。
また、本プロジェクトの実施により、心肺停止リスクがあがると言われている運動中の心肺蘇生法を学び、行動にうつすことによって、運動する人だけでなく、運動を促す人や指導する人、周りの人たちにその重要性を普及しながら行動変容も実証していくことを予定しております。
■ソーシャルマーケティングによる行動変容と共創の実証
（推進機関）同志社大学ソーシャルマーケティング研究センター センター長 瓜生原 葉子 氏
健康行動を目指す大切さについて、頭では理解していてもなかなか行動への一歩踏み出すことができない・・・誰もが経験するのではないでしょうか。子ども，成人，高齢者それぞれの運動に関する蓄積された研究結果から、その行動変容を促進するフレームワークが『ソーシャルマーケティング』であり、特に「ベンチマーク・クライテリア」の重要性が示されています、「ベンチマーク・クライテリア」とは、対象者に焦点を当て、その綿密な調査から実行可能なインサイトを得ること、学際的な行動科学理論を用いて、行動を変える事への価値を多様なマーケティングミックスに含めることなど、8つのキーポイントから構成されています。それらを用いてどのように施策を策定すると、行動変容の実効性を高めることができるのかについて解説します。
https://www.jsocialmarketing.org/
※研究会では、この他の実証テーマも募集中です。
実証事業を希望されるテーマがございましたら、以下のお問合せ先へご相談ください。
（８）お問合せ先
株式会社新産業文化創出研究所（ICIC）
TEL:03-5297-8200 FAX:03-5297-8203
e-メール : seminar@icic.jp 担当 廣常 瀬川 奥田
（９）参考資料
■健都共創フォーラムのこれまでの発表者資料 ⇒ https://kento.osaka.jp/co-creation/