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泉大津市「市民会館等跡地活用」公民対話への参加方法について

概要 

1. 開催日及び場所
(1)日時:平成30年8月27日(月)~29日(水)9:00~17:30
   ※実施時間は、各参加者につき最大1時間とします。

(2)会場:JR大阪駅周辺
   ※具体的な会場は、参加者に個別にお知らせします。

2.参加の申し込み
(1)参加申込受付期間
平成30年7月27日(金曜日)~平成30年8月10日(金曜日)17:00必着

(2)申込方法
公民対話参加申込書(様式1)を下記からダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メール(ファイル添付)にて提出してください。参加申込書のファイル形式はMicrosoft Word®とします。

様式1 公民対話参加申込書(WORD:34.9KB)

メール件名は「市民会館等跡地活用公民対話参加申込(企業名)」とし、「7. 問い合わせ先」に記載のメールアドレスに送付してください。

3. 対話資料の事前提出
本対話への参加を希望される方は、対話の開催に先立ち以下の要領で、本市に対話資料を事前に提出してください。本対話は、提出された対話資料に基づいて実施します。

(1)受付期間
平成30年7月27日(金曜日)~平成30年8月17日(金曜日)17:00必着

(2)提出方法
公民対話に係る対話資料(様式2)をダウンロードし、必要事項を記入の上、電子メール(ファイル添付)にて提出してください。対話資料のファイル形式はMicrosoft Word®とします。

様式2 公民対話に係る対話資料(WORD:35.3KB)

メール件名は「公民対話に係る対話資料(企業名)」とし、「7. 問い合わせ先」に記載のメールアドレスに送付してください。

4. 公民対話の実施方法
本対話は次のとおり開催します。
・公民対話は、ご提出者毎に個別に行います。
・公民対話は、事前にご提出いただいた対話資料に基づいて行われます。対話資料の中のご意見、アイデア等については、ご提出者に内容を説明していただいた後、本市から質問や確認を行います。また、ご質問に対しては、対話当日、本市からの回答を会場にて文書にて配布し、要点をご説明します。
・当日は、対話資料以外のご質問やご意見をいただくことも可能とし、必要に応じて本市からも質問を行う場合があります。
・各参加者との対話は予定された時刻が来た時点、又は対話事項がなくなった時点で終了とします。
・実施方法の詳細は、参加申込の後、本対話の当日までに各参加者に対し改めてお伝えします。

5. 対話結果の公表
対話の結果については、概要をホームページで公表します。公表にあたっては、参加者の名称は非公表とします。また、参加者のアイデアやノウハウの保護に配慮し、事前に参加者に公表内容の確認を行います。

6. 留意事項
(1)対話結果等の取扱
本対話において各参加者からいただくご意見やアイデア等は、市民会館等跡地活用に向けた本市の基本計画策定や、土地活用に際しての事業条件を検討・整理する上での参考とさせていただきますが、必ず採用されるものではないことにご留意ください。また本対話への参加により、市民会館等跡地における事業化に際し、参加者が何ら優位性を持つものではないことにご留意ください。

(2)費用負担
本対話の参加に要する費用は、参加者において負担するものとします。

(3)参加者に係る資格要件
参加者が次のいずれかの条件に該当する場合は、参加を認めないこととします。

(ア) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」といいます。)第2条第2号に規定する「暴力団」をいいます。)又は暴力団員(法第2条第6号に規定する「暴力団員」をいいます。)と社会的に非難されるべき関係を有する者

(イ) 次に掲げる者(aに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。)のうちに暴力団員のあるもの

a. 事業者の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)

b. 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織(以下「営業所等」という。)の業務を統括する者

 c. 営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にあるものであって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者

 d. 事実上事業者の経営に参加していると認められる者

7. 問い合わせ先
matisei@city.izumiotsu.osaka.jp
都市づくり政策課 担当 山野・中村
電話0725-33-1131(内線2290) ファックス0725-22-6040
http://www.city.izumiotsu.lg.jp/jigyo/1510014142722.html

 

参考

大阪府泉大津市では、市民会館等跡地(3.94ha)の公民連携(共創・協働・PPPほか)による活用に向け基本計画の策定を進めています。

市民会館等跡地(3.94ha)では、都市公園の整備(1.6ha)・運営(パークマネジメント)、公園隣接地の開発(エリアマネジメント等を含む)、健康をテーマにした施設の立地などを想定しています。

また、本市で推進している身体や認知機能の改善・維持・向上を目指す研究や技術、ビジネス支援のための実証都市構想(仮称:アビリティタウン)の拠点となる施設やその施設が利活用できる公園(仮称:ヘルシーパーク)などから事業の可能性を追求していきます。

つきましては、民間事業者さまを対象に、事業への参画に際し、公民連携に向けた対話(サウンディング)を実施致します。

1. アビリティタウンとしての取組み
「アビリティタウン泉大津」として取り組む目的は、「本来、人が持つ機能を最大限引き出す取組み」、「身体の機能を取り戻す取組み」、「教育環境の向上」により、市民一人ひとりの「能力」、「技量」、「才能」を伸ばし、泉大津市民として街への愛着と誇りを持って頂くこと「シビックプライドの醸成」を目的として取り組んでいます。

 ・ 本来持つ機能を最大限引き出す
  ブレインブースト(右脳開発、超速読)
 ・ 身体の機能を取り戻す
  あしゆびプロジェクト、フットチューニング

2. 民間事業者さまの参画イメージ
民間事業者さまが、本事業に参画するイメージとしては、以下のような内容が想定されます。また、民間事業者さまの参画支援のため、公園も活用できるようにし、その機能や設備などの環境整備、リビングラボ機能や地域事業者や市民との共創環境の整備、産業振興などの支援の他、国や広域の経済団体、業界団体などの支援の誘導も想定しています。

 ・ 公園(ヘルシーパーク)整備、運営関連
  パークPFI事業者、パークマネジメント事業者(指定管理者等)、設置管理許可事業者(公園内店舗等)
  ヘルシーパークに関わる遊具等設備・技術保有者、公園整備事業者
  公園を活用した事業を実施するものなど

 ・ 開発事業者(公園隣接地用地の事業実施主体となる者)全区域、または一部区域を問わず
  施設開発デベロッパー(用地取得事業者、定期借地利用者等含む)、PFI事業者
  施設プロパティマネジメント事業者、ファシリティマネジメント事業者
  開発資金投資・金融機関、エリアマネジメント事業者など

・ 開発施設への入居者(テナント)
  健康・アビリティ関連入居テナント(研究開発、教育、研修・事業支援機関)
  市民向けサービス、商品販売等店舗
  BtoB向けサービス、商品販売等店舗
  オフィス、その他利便施設など

3. サウンディング説明会
・泉大津会場

公民連携による泉大津市・市民会館等跡地と新たに整備する公園の民間活用に向けたマーケットサウンディング説明会セミナー(開催:泉大津)

・東京会場

公民連携による泉大津市・市民会館等跡地と新たに整備する公園の民間活用に向けたマーケットサウンディング説明会セミナー(開催:東京)