| 開催日 | 平成26年6月26日(木) |
|---|---|
| 開催時間 | 13:30 - 16:00 |
| 場所 | 秋葉原UDX4F 先端ナレッジフィールド UDXオープンカレッジ |
| 参加費 | 無料 |
| 募集人数 | 30人 |
| 募集対象者 | ＣＳＲ、コーポレートコミュニケーション部門の方、科学コミュニケーションやアウトリーチプログラム関連に関わる方、教育関連、教材玩具関連、ＮＰＯ、子ども向けコンテンツやプログラム開発、運営に関わる方、こども大学にご関心のある方ならどなたでも。 |
| 主催 | UDXオープンカレッジ |
| 共催 | 教育CSR研究会、CSRアウトリーチ研究会 |
教育CSR研究会／CSRアウトリーチ研究会
開催の内容
教育CSR、アウトリーチプログラムの為の「こども大学」プロジェクトの活用
【プログラム】
発表者(講師)1: 研究会説明 廣常啓一 新産業文化創出研究所 所長
テーマ : 教育CSRとキャリア教育としての「こども大学」
発表者(講師)2: 甕 昭男氏 YRP研究開発推進協会会長 ㈱中央コリドー代表取締役
(一財)テレコムエンジニアリングセンター前理事長
放送大学 元副学長 テレビ朝日 元常務取締役
元郵政省技術総括審議官
テーマ : 中央コリドー、及びＹＲＰ（横須賀リサーチパーク）が取り組む教育インフラ
発表者（講師）3: 花岡隆一氏 山梨大学客員教授、主体的学び研究所研究主幹
テーマ : こども大学未来情報通信学部の構想
【教育CSR研究会について】
詳細はこちらから ⇒
【CSRアウトリーチ研究会について】
新産業文化創出研究所では所長、廣常啓一の提言として企業活動や研究者などの研究活動、行政サービスや社会活動・地域活動の有機的協業のあり方を提言してきました。その中でのオープンな研究会としては「CSRアウトリーチ研究会」がありますが、本日はその概念と細分化した「環境CSR」「教育CSR」「健康医療CSR」の効果について紹介させていただきます。
■CSR （corporate social responsibility）
環境とCSRはよく結び付けて語られることがあります。環境報告書とCSR報告書を同様に扱ったり専用の紹介ポータルサイトがあったりもします。持続的な社会や企業の持続的発展としても長期のまた地球規模での環境への取組みは重要なものではあります。
しかしCSRは環境に対して特別に絞ったものではなく、また寄付やフィランソロピー、メセナとも異なります。企業の持続的発展と社会的責任が同じものであることは更に望ましいものではあります。
企業の組織活動が社会に与える影響に責任を持ち、ステークホルダーや彼らを取り巻く社会全体からの要求に対して適切な意思決定をすることと、そのためのコンプライアンスや組織形態であること、社会への説明責任と合意形成を得るためのコーポレートコミュニケーションが双方向でなされていることなどが重要となります。
■社会との共感、共通価値の創造
説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされます。また企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任(consumer social responsibility)、市民の社会的責任(citizensocial responsibility)も必要不可欠となるといわれています。
近年はCSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）という概念がマイケル・E・ポーターにより提唱されています。これは企業が追求する経済的価値（利益）と社会的価値を同時に実現することを目指すものです。ここでは特に細かな概念分類をするものではなく、広くCSRに包含した概念として事業戦略にまで対応したCSRとして位置づけることとします。
特に成熟化した我が国の様な社会に於いては高度成長期に見られるステークホルダー全てに得な「富の分配時期」から「負担の分担時期」に移り、企業セクターと社会セクター、行政セクターや研究者セクターなどの協業の時代に入りました。
こうした時代には企業のCSRや研究機関のアウトリーチプログラム、そして行政サービスやソーシャル活動、コミュニティ活動が異分野連携することで新たなスキームを形成することになります。そのために企業活動に社会との同じ目標、そして共感する活動やメッセージがその集合体形成の絆を導きだすことにもなります。
■CSR活動の色付け（細分化）
CSRの考え方を社会の認識や活動のカテゴリーで分類し、より活動の中心や社会へのメッセージを明快にするために「環境CSR」「教育CSR」「健康医療CSR」「コミュニティCSR」「防災災害支援CSR」「平和CSR」などのようにCSR活動に色付けをすることを行います。
こうしたことにより、企業のCSR活動を社会に明確化し、メッセージ性を高め、複数の異分野が活動の連携や協業を容易に行える環境を整えます。また1社ではメッセージ価値の低い活動を一つの運動体として論理構築することも含め社会の課題や要求に具体的な企業活動がどのように存在するかの説明責任を効果的に実施できることとなります。
