| 開催日 | 平成25年11月5日(火) |
|---|---|
| 開催時間 | 13:30 - 15:40 |
| 場所 | 秋葉原UDX4F 先端ナレッジフィールド UDXオープンカレッジ |
| 参加費 | 無料 |
| 募集人数 | 30人 |
| 募集対象者 | 以下の様な企業、研究機関、大学、行政。自動車産業、厨房業界、空調業界、エネルギー施設、設備、技術関係、スマート化BEMS関係、情報通信関係、街づくり関係、不動産所有者・ビルオーナー、不動産管理者関係、建築設計事務所、土木・建築設備工事関係、交通システム関係、災害支援防災関係、商業コンサルタント、流通業・飲食業関係、その他スマートモビリティシステムと次世代キッチンカー事業参画に意欲的な方、ものづくり、サービスでの連携をお考えの方、技術、デザイン力をお持ちの方 |
| 主催 | UDXオープンカレッジ |
| 共催 | スマートモビリティシステムと次世代交通都市研究会／次世代キッチンカー研究会／スマートエネルギー活用ビジネスフォーラム |
スマートモビリティシステムと次世代交通都市研究会／次世代キッチンカー研究会／スマートエネルギー活用ビジネスフォーラム
開催の内容
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※研究会概要、講演資料、研究会プログラム等をご覧いただくことができます
スマートモビリティシステムとしてのスマートコミュニティインフラを活用した次世代のキッチンカーのビジネスをオープンプラットフォームで形成するものです。電気自動車などの躯体やインホイールモーターを活用しガソリン車では消防法などの規制で侵入不可能であったビルなどの不動産遊休空間を再生可能エネルギーなどの地産地消エネルギーも効率的に活用した異分野連携プロジェクトとなります。
※本研究会は、近畿経済産業局平成25年度地域新成長産業創出促進事業「スマートエネルギー活用ビジネスフォーラム」の一環として開催するものです。
今回は、初回参加者向け説明会を開催しました。
講師 : 新産業文化創出研究所 所長 廣常啓一
説明会後、急速充電コネクタ、飲食事業者の移動キッチンカー事業への参入について、個別に議論されました。
「スマートエネルギー活用ビジネスフォーラム」とは近畿経済産業局の平成25年度地域新産業戦略推進事業として次世代のエレクトロニクスやエネルギーシステムの産学官連携のビジネスプラットフォームとなります。運営事務局は公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが、またコーディネーターとしては新産業文化創出研究所が担います。
本フォーラムでは関西発、世界のスマートエネルギー市場で勝負できる製品の開発・ビジネスモデルの構築を目指しておりますフォーラムの中には①スマートモビリティシステムと次世代キッチンカー研究会、②スマートファクトリー研究会、③次世代コミュニケーションツール研究会の3つの研究会を走らせます。更に①のスマートモビリティシステムと次世代キッチンカー研究会(ビジネスモデルをテーマとしてシーズとニーズの最適マッチング)では以下の3つの分科会活動と全体の展示会やイベントを考えるイベント分科会を行います。
1) 既成市街地のスマートエネルギー導入分科会
2) スマートモビリティシステムと国際EV車両プラットフォーム分科会
3) 次世代キッチンカーと情報システム分科会
4)イベント分科会
スマートエネルギーの活用、省エネビジネスは数年前から存在するものの、国内ではインフラの構築、ビジネスモデルの構築に時間がかかり「産業」としてはまだまだ未成熟な領域ではないかと思われます。
世界各国では400件以上のスマートシティプロジェクトが着々と進められ、2030年までに約4000兆円という莫大な投資がされる計画があるといわれています。
しかし、日本においては都市や住宅地の新規のスマート化、既成市街地の太陽光や風力などの発電電力の有効活用、既存ビルや集合団地のBEMSや再生可能エネルギー施設の導入や経済性、電気自動車などの街中や郊外団地での給電システムの普及や国際展開可能な車両プラットフォームの確立などその市場成熟にはまだまだ課題が存在します。今回の研究会では、現実的な導入策として、こうしたスマート化の課題に更に異分野の社会課題解決策を掛け合わせることを致します。
ビルなどの不動産や都市の未利用空間の有効利用問題、省エネ軽量厨房の開発、オフィス街の昼食難民対策、郊外住宅地の買物難民対策、都市観光や街の賑わいづくり、従来の屋台やキッチンカーの安全衛生対策、災害時の避難所などへの救援支援やエネルギー、食事の供給システムなどの課題解決策との連動となります。
スマートモビリティシステムとして街のエネルギーや情報のインフラや施設に対して次世代のキッチンカーや移動販売車(移動スーパー・コンビニ)、電源車・畜電車、給水車、食料保管冷蔵冷凍車、トイレ車などのモビリティを組合せた製品やサービスを産み出す技術をシーズとニーズ側で検討しプロトタイプ製作し実証実験として市場導入、国際展開することを目的とします。
