次世代バッテリー研究会（直流研究会）／防災復興cafe／エネルギーイノベーション研究会／Wi-SUN活用事業研究会／空間知能化研究会／まちづくり都市再生イノベーション研究会／既成市街地のスマートコミュニティ研究会
開催の内容
落雷・台風・工事・使用電力の増加などにより、建築物が停電した際、様々な障害が想定できます。
火災や水害、台風、地震などの災害や事件事故、工事による停電やブレーカーのダウン ､ケーブル断線、送電線の切替えに伴っての瞬時停電、電圧降下によるPC ･コピーなどの一斉使用や､クーラーの一斉使用時に急激に電力を消費するために起こる電圧降下、電力不足による強制停電、サイバーテロ等があります。
そうした停電により、室内が暗転になったり、エレベーターが止まったり、コンピューターや通信の稼働に障害を与えたりという問題が起こってきます。そうした問題を防ぐためにエネルギーのバックアップなどが法令により定められています。
建築物に於ける非常用に使用する電源は、電気設備技術基準、消防法、建築基準法の3種類の法令により義務付けられており、それは、停電時、災害時などのバックアップ電源として建物内の各種電機設備の機能を維持し停止などによる問題発生を回避しようとするものです。
電気設備技術基準では、電力会社からの電源供給が途絶えた場合の保安用電源として、業務の継続や、保安用としての位置付けになる予備電源。
消防法における非常電源は、消防用設備への電源供給が途絶えた場合に使用する「非常電源」。消火栓、スプリンクラー、消防排煙設備、放送設備、監視カメラなどに接続し、商用電源が遮断されても、消防用設備が適切に動作できるよう、電源を供給する設備です。
建築基準法における予備電源は、非常用照明、排煙機などの電源として使用する「予備電源」。消防用設備の非常電源と同様、商用電源が遮断されても、一定時間は非常用照明などが動作するように計画されている。
各々、防災設備等に一定時間以上電源供給できること、連続運転できる容量を持つこと、電圧確立することなどが定められています。
その設備としては一般的に発電装置と蓄電設備があります。耐久年度の関係で、数年ごとの交換が必要となっています。
こうしたバックアップ電源は、法令による義務付けであることから、設置者も関連設備メーカー、工事事業者に於いても、大きな技術革新、問題点の改善、平時と有事の使い分けや有効利用、効率性追求、コスト意識、他の防災機能との連携、設置空間の活用などイノベーション創出などの対象とされてきませんでした。法令順守しているだけでは、わずかな停電時に想定されるセキュリティ対策の欠陥や、継続的な避難、救援活動の支援に重大な支障をきたすことも考えられます。また、停電時に発生する入居者の経済活動の損害、再生可能エネルギーなどと組み合わせ、有効活用によるプロフット化など、付加価値化する可能性が高い領域でもあります。
新たに建設されるデータセンターなどをテナントに持つビルなどは特電源供給無瞬断切替サービスなどを装備するところも出てきました。しかし、既成市街地の多くのビル等は、法令で定められた最低限のバックアップを行う設備を入れるに留まっています。日本国内の建築物の大半が、こうした状態のままです。
本研究会では、オープンイノベーションのテーマとして、こうしたバックアップ電源技術に様々な異分野の技術を組み合わせた付加価値創出、イノベーション創出を行うものです。
IoTやICT、Wi-SUNやWiFiなどの無線技術、エネルギー技術、省エネ技術、センサ技術、映像技術、材料技術などを組み合せたり、停電や災害時のバックアップサービスなどのビジネスモデルと組み合わせたり、建築や空間活用技術との組み合わせなどによるソリューション開発や新ビジネス開発に結び付けて参ります。
研究会内では、異分野連携などのビジネスマッチングを推進し、勉強や研究だけで終わるのではなく、ビジネスユニットに向けた部会やプロジェクトを実施し、新たな技術や製品、サービス、プロジェクトや企業を産み出していくことを目的としています。
2016年2月、3月の集中した研究会となっております。ご関心のある研究機関や企業、ユーザーなどの皆様のご参加をお待ちしております。また、これまで同様、オープンな研究会ではありますが、ビジネスユニットとして別途、クローズドな研究会、部会と並行して開催することとしております。
【プログラム】
「研究会概要と新たなソリューション開発」
廣常 啓一 新産業文化創出研究所 所長
「建築物のバックアップ電源の現状」
東 長大 氏 東電池株式会社 代表取締役社長
「Wi-SUNについて」
永島光典氏 ローム株式会社 LSI商品開発本部 無線モジュール商品開発部 商品戦略課 課長
※解決策をお持ちの方や対応建築不動産を実践されている方などからの発表も募集致します。発表をご希望の方は、事務局までご連絡下さい。